会社名義で金融商品を買ってはいけない理由

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会社名義の金融商品について

経営者の方なら証券会社や銀行から金融商品のセールスをうけられたことがある方が多いと思います。

最初は個人名義でもそのうち会社名義でも買ってしまうこともあるかもしれません。

ただし、これはやめておいたほうが良いでしょう。

最近は株高や円安が進んでいますが、投資商品はいい状況ばかりではないからです。

当然、リーマンショックのようなことがあれば一気に損失は膨らむことになります。

会社名義で買ってしまうと経営が苦しくなった場合、投資商品の損失が大きい場合は売却しずらいからです。

 

会社名義で金融商品を購入するデメリット

まずは上記でも説明したように値下がりしている時に売却しずらいことがあげられます。利益がでていれば売却も可能ですが損失が出ている状況で売却はしずらいものです。会社経営ではいい時もあれば悪い時もあるのが普通なので悪い時に資金不足になってしまうことも考えられます。

その時のために金融商品ではなく定期預金にしておけば資金繰りは回せるでしょう。

もう一つのデメリットは値下がりしている場合の決算書の評価が下がってしまう可能性があります。

金融商品を購入した場合、決算書には購入した時の金額がのります。値下がりしていても購入した時の金額として決算書にはあげられます。

しかし、銀行や信用金庫は金融商品を時価に換算します。

例えば当初1,000万円の金融商品を購入したが現在は500万円に値下がりしてしまったとします。

そうすると銀行や信用金庫は決算書の資産の部から500万円に換算しなおします。

資産の部の金額が減少した場合、自己資本比率を下げる要因になります。

そうなった場合、会社のランクが下がってしまうことになります。

銀行から勧誘された場合

とは言ってもメインバンクからセールスの話があれば断りづらいこともあるでしょう。

断ったからと言って融資をうけられなくなることはありませんので購入しないようにしてください。

融資をちらつかせて金融商品を購入させることは「優越的の地位の濫用」と言って銀行は禁止されているからです。

そのため、金融商品を断ったからという理由で融資を断られることはないのです。

もし興味があるなら個人名義でにしてください。

 

まとめ

会社名義での金融商品はリスクが高いのでできる限りやめてください。

経営者の方は本業で資産を増やすことを目指しましょう。

欲をかけば損失が出た時に取り返しがつかなくなることもあるので気をつけましょう。

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