暫定リスケ終了後でもリスケをするために必要な3つの事

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リスケから脱却したいが、業績がなかなか回復できず、数年経ってしまった。

現在は銀行に少額であるが返済をしているが、通常返済にはとても戻せそうにない。

金融円滑化法が終了して3年間は暫定リスケで対応してもらっていた。

ただし、2016年3月で暫定リスケ期間が終了したため、いつ銀行から通常返済に戻されるか心配である。

今、通常返済に戻されるとたちまち資金ショートを起こし倒産してしまう。

そこで、本日は暫定リスケ終了後でもリスケをするために必要な事をご説明していく。

弊社が実際にクライアント様にお伝えしている内容をご説明していく。

1.暫定リスケとは

まず、暫定リスケとは2013年3月に金融円滑化法(モラトリアム)が終了する際に抜本的な経営改善が難しいリスケ企業に対して、2016年3月までの3年間、収益回復のための猶予期間を与えたものである。

これは、リスケ企業の多くはすぐに業績の改善は難しいのではないかと考えた政府が2016年3月までの3年間で、リスケ企業の収益の回復性を見定めようとして設けたものである。

リスケ企業の中には、リスケを続けても赤字が垂れ流され単なる延命にしかならない中小企業もあることから、3年間で事業の回復可能性がない場合は廃業も選択肢として検討しなければならないということである。

事業の回復可能性とは営業利益の黒字化である。

営業利益を黒字化するということは本業で利益を出すという意味となる。

営業利益とは大まかにいうと

営業利益=売上-原価-経費(人件費・家賃など)

となる。

2016年3月までの3年間で営業利益の黒字化の見込みが必須の要件であった。

2.暫定リスケ終了後の銀行の対応

では、暫定リスケが終了した2016年3月以降、営業利益が黒字化していないリスケ企業に対して、リスケの延長を認めてもらえていないかというとそうでもない。

現状では、今まで通りリスケの継続を行っている銀行がほとんどである。

暫定リスケ期間は終了しているが、政府としても明確な方針を打ち出していないためである。

ただし、今後政府からの方針が出れば一気に銀行の方針が変わることもあるため、リスケ慣れしてはいけないし、業績改善はしていかなければいけない。

今後、営業利益の黒字化ができておらず、回復の見込みがないと判断されてしまうと通常返済に戻される可能性もあるからである。

通常返済に戻されると当然返済ができないため、その時点で倒産となる。

そのため、暫定リスケ期間が終了した現段階でも営業利益の黒字化ができていない中小企業の経営者は危機意識を持たなければならない。

3.暫定リスケ終了後もリスケを継続するには

現段階では暫定リスケ終了後もリスケを継続してもらっているケースが多いが、今後の政府の方針によっては銀行も対応を180度変え通常返済を求めてくることもある。

そのため、最低でも営業利益を黒字化しておくことが必要である。

それに営業利益が赤字だと本業で赤字ということなので副業的な収入がない限り、事業を継続していくことは基本的に難しいであろう。

4.営業利益を黒字化する方法

では、どうすれば本業での儲けである営業利益を黒字化できるのかをご説明していく。

営業利益を黒字化させるには

・経費を下げる
・売上を増加させる
・利益率を高める

ことが必要である。

これらを同時に複数取り組んでいくと早期に営業利益を黒字化することができる。

それでは、一つずつご説明していく。

4-1.経費を下げる

まず、一番初めに取り組むこととして経費の削減である。

既に経費の削減に取り組んでいるかもしれないが、今一度確認してほしい。

経費削減に際し、削減対象となるのは経費の中でも固定費を削減することが重要である。

経費には変動費と固定費がある。

変動費とは売上と連動して、費用が変化するものである。

例えば、仕入れ、材料費、運搬費、外注費などがある。

固定費とは売上の増減にかかわらず、一定の経費がかかることである。

例えば、役員報酬、給与、家賃などである。

変動費は売上と連動して経費も上下するため、削減するべきは固定費である。

まずは経営責任を取る意味でも役員報酬をギリギリまで下げる。

次に家賃など交渉して削減できる可能性がある項目についてはしっかりと取り組んでいく。

一つ注意してほしい点は社員の給与である。

当然、社員の給与は売上に応じて変動しない固定費となり、削減できれば営業利益の黒字ができる可能性が高くなるが、給与を削減することにより社員全体の士気の低下に繋がり、結果売上も下がってしまうこともある。

そのため、社員の給与である人件費を下げる際には慎重に対応してほしい。

経費を削減する際は固定費を削減することができれば、営業利益の黒字化がしやすくなる。

4-2.売上を増加させる

営業利益を黒字化する上で最も重要なのが売上を増加させることである。

それは経費を削減するにも限度があるため、売上を増加させることが営業利益を黒字化するためには必要である。

売上を増加させる施策を検討する前に売上の構成要素を確認していく。

基本的な売上の構成要素は

売上=客数×客単価

からなる。

売上を増加させるには客数を増やすか、客単価を増やすことが必要である。

では、客数の増加策としては

  • 新規顧客の獲得
  • 既存顧客の来店頻度の増加
  • 既存顧客の流出防止

となる。

客単価の増加策としては

  • 買い上げ点数の増加
  • 商品単価の向上

となる。

これら5つの方策のうち、一つ又は複数を増加させる施策を早期に取り組んでいくと、営業利益は黒字になる可能性は高くなる。

4-3.利益率を高める

売上の大幅な増加が見込めない場合、利益率を高めていくと営業利益は黒字化しやすくなる。

それは売上が変わらなくても利益率が上がって経費が同じならば、営業利益は増えるからである。

例えば売上が1000万円で原価が30%の商品の場合、利益は700万円となる

売上はそのままで原価を1%下げることができた場合、利益は710万円となり、

利益は10万円増加する。

これが売上1億円であれば利益は100万円も変わってくる。

原価を下げるには、複数の仕入先を確保することや仕入先との交渉により、原価率を下げられる場合がある。

また、商品やサービスが複数ある場合は、商品やサービスごとの利益率を出して、利益率が高い商品やサービスを重点的に販売していくと、売上が大幅に増加できなくても利益を増やすことができ、営業利益を黒字化できる可能性が高くなる。

まとめ

暫定リスケとは抜本的な経営改善が難しいリスケ企業に対して、2016年3月まで猶予期間を与えたものである。

暫定リスケ終了後も現状は今まで通り、銀行はリスケに応じてくれているが政府の方針によって銀行の対応が180度変わることもあり、回復の見込みがないと判断された場合は廃業も選択肢にいれていかなければならなくなる。

回復の見込みがあると判断してもらうには最低限、本業の儲けである営業利益を黒字化する必要がある。

営業利益を黒字化する方法は

  • 経費を下げる
  • 売上を増加させる
  • 利益率を高める

となる。

暫定リスケ終了後でもリスケをしていくためには、営業利益を黒字化していくことが急務となるであろう。