資金繰りが厳しい中小企業は消費税の対策をしておくべき?!

こんにちは。

今日は資金繰りが厳しい中小企業は消費税の対策をする必要性について書いていきたいと思います。

消費税が8%になって資金繰りに影響が出ている中小企業もあると思います。

また、今後消費税が10%になればさらに資金繰りに影響が出てくるでしょう。

消費税によって資金繰りを悪化させないための方法を書いていきたいと思います。

中小企業の多くは消費税分のお金を残していない

まず、中小企業の多くは売上とその消費税分でもらったお金を混ぜてしまっている。

そのため、いくらが消費税分なのかわからなくなってしまっている。

そして、消費税の支払い時期になると消費税を支払うお金がないことに気づく。

これは、本来は残しておかなければいけない消費税分のお金を運転資金として使ってしまっているから起こるものである。

本当は毎月消費税分のお金を計算して別口座に移しておくと間違いないのだがそれは手間がかかるので別の対策をする必要がある。

銀行は消費税の支払いのための融資はしない

ちなみに消費税に支払う分のお金を銀行や信用金庫に融資してほしいとお願いすると断られる可能性は非常に高い。

それはなぜかというと消費税のお金を融資するという概念が銀行や信用金庫にないからである。

銀行融資の中には納税融資というものがある。

この融資は主に法人税の支払いの時に短期融資として使われることが多い。

法人税は決算から2ヶ月以内に納付しなければならないが、売上でまだ現金化されていない分があるため、その立て替え資金として融資をうける方法である。

そして、売上分が現金化されたらそのお金で返済するというもの。

法人税と消費税で決定的な違いは法人税は支払うための売上が現金化されていない場合があるが、消費税は売上があがれば売上と一緒に即現金として入ってくるということだ。

そのため、即現金として入ってくるのになぜ消費税分が支払えないかということになる。

ちなみに運転資金として使ってしまったという言い訳は通用しません。

お客様からお預かりしている消費税分を残しておけば消費税は支払えるため銀行や信用金庫は消費税分の融資はしないのです。

消費税を支払う対策をしておくことが重要

消費税を支払う時期にしっかりと納付するにはまず、新しい期が始まる時に前期の納付額をもとに消費税の予測をしておく。

そして、この予測をもとに税理士に確認しておく。

そして税理士に確認した金額をもとに銀行で毎月、積立をしておく。

この毎月積立をしておく方法が一番やりやすいと思います。

こうしておけば消費税分で預かっているお金と売上のお金を管理することができる。

あとの方法としては消費税分のお金に手をつける前に運転資金として融資をうけておく。

消費税を使ってしまう原因になってしまう運転資金の分が足りなくなった時点で融資をうけておけば消費税分は残るため支払うことができるであろう。

ただし、消費税をいくら支払う必要があるかは概算で把握しておく必要があるが・・・

まとめ

資金繰りの厳しい中小企業は消費税のお金を使ってしまう確率が高いため必ず消費税の対策をしておきましょう。消費税は赤字でも納付しなければならないためです。

消費税の滞納が発生すると銀行融資はうけられなくなる可能性が高いのでより資金繰りを圧迫することに繋がります。

資金繰りを悪化させないために消費税は確実に支払えるようにしておいていただきたいです。