リスケの期間を設定する際に知っておくべき6つの事


期間

ここ最近は売上が減少してきて赤字が続いており、資金繰りも苦しくなってきている。

このままだと資金ショートを起こす可能性がある。

返済を止めるリスケという方法は知っているが、どのくらいの期間リスケをしてもらえるのかはわからない。

業績をすぐに回復させるのは難しいため、できる限りリスケの期間を延ばしたい経営者も多いだろう。

そこで本日は、リスケをどのくらいの期間できるのかをご説明していく。

弊社が実際にクライアント様にお伝えしている内容をご説明していく。

1.リスケの期間について

では、ここからはリスケの期間についてご説明をしていく。

1-1.リスケは半年ごとの期間で見直していく

まず、リスケをする場合は半年ごとの期間に設定することが多い。

例えば、リスケを平成30年1月から開始したとすると、リスケの期間は平成30年6月までとなることが多い。

平成30年7月からは、再度リスケの交渉を1ヵ月くらい前からすることになる。

なぜ、半年の期間のリスケとなるのかというと、銀行が中小企業の業績に応じてなるべく早く通常返済に持っていきたいからである。

リスケの期間を初めから2年や3年に設定してしまうと、その途中で業績が回復してもリスケをしたままになってしまう。

リスケをした場合、銀行は貸倒引当金を通常に返済している場合よりも多く積まなければいけない。

そのため、銀行としてはできるだけ早くリスケを通常返済に戻してもらいたいのである。

なので、リスケをする場合は半年程度で期間を区切って、半年ごとに通常返済に戻す交渉をしていきたいのである。

銀行によっては1年のリスケ期間をとる場合もあるが半年の方が一般的に多い。

1-2.半年間のリスケでは通常返済に戻せない場合

では、半年間のリスケで通常返済に戻せない場合はどうなるのかというと、引き続きリスケの交渉をすればリスケの期間を延ばしてくれることが多い。

ただ、リスケの期間を延ばす代わりに「金利を上げさせてほしい」や「担保を入れてほしい」などの条件を提示されることが多い。

リスケの期間を延長するごとに金利を上げられることもあるため、条件の交渉はしっかりする必要がある。

リスケの再交渉は期間満了の1ヶ月前くらいから始める必要がある。

リスケの期間は半年ごとの期間で見直されることが多いが、リスケをするために不利な条件を飲んでしまうと余計に資金繰りが苦しくなることがあるため、できないことはしっかりと交渉することが重要である。

交渉方法についてはこちらの記事「リスケの交渉を成功させるために知っておくべき5つのこと」の3.有利な条件でリスケをする交渉術を参考にしてほしい。

1-3.リスケの期間を延ばす場合、業績に応じて返済をしていく

リスケの期間を延長すると、業績が少しでも回復していれば返済を増額してほしいと銀行から言われることが多い。

業績が回復したかどうかは試算表や決算書の利益の額から判断される。

そのため、リスケの期間を延長するタイミングでは試算表や決算書は準備しなければならない。

リスケの期間を延ばす場合は業績に応じて返済額を設定される。

1-4.リスケの期間は延ばせても、ずっと返済額ゼロは認めてもらいにくい

リスケの期間を何度も延ばすことができたとしても、ずっと返済額がゼロのままは銀行も認めてくれないことが多い。

これは、業績が回復していなくてもリスケの期間が1年くらいなると「返済額ゼロはやめてください」と銀行から言われることがある。

これはいつまでも返済額ゼロのリスケをすると銀行側に返済の意思がないと思われるためである。

ただ、業績が回復していないのに返済額を大幅に増額してしまうと資金繰りは悪化して最悪倒産してしまうので、まずは返済額1万円のリスケで交渉し返済の意思はあるが今は苦しくてこの金額が限界であるということを、資金繰り表を作成し銀行側と交渉する必要がある。

資金繰り表の作り方についてはこちらの記事「【エクセルのフォーマット付き】初心者でも1日で資金繰り表の作り方がわかる6つの手順」で詳細に説明しているので参考にしてほしい。

1-5.リスケの期間は返済ができるようになるまで延ばす事も可能

では、リスケの期間はいったい何年までできるのかというと業績が回復して返済が通常返済になるまでリスケを認めてもらえる場合もある。

ただし、銀行の方針が途中で変わり、サービサーに債権を売却されたり、保証協会に代位弁済される可能性もある。

サービサーに債権を売却されたり、保証協会に代位弁済されれば自宅や工場などを売却しなければならなくなることもあるため、リスケをいつまでも延長してくれるからといってリスケ慣れしてはいけない。

1-6.リスケをしている期間に売上と利益を回復させることが一番重要

リスケの期間を延ばしてもらっている間に、売上と利益を回復させることが一番重要となる。

リスケはあくまで止血処理のため、本業の業績が回復しなければ永遠に通常返済に戻すことはできない。

リスケをしている期間に資金が足りなくなる場合、銀行から融資をうけられる可能性は低いため、高金利のノンバンクや売掛金を現金化するファクタリング業者などに頼ることになる。

そうなれば、ノンバンクの利息やファクタリング業者の手数料は軽く10%程度を超えるため、利息や手数料が増加しさらに資金繰りを圧迫することになる。

なので、リスケをしている期間に売上と利益を回復させる戦略を考え実行する必要がある。

まとめ

リスケをする場合の期間は半年で見直されることが多い。

半年間でリスケを通常返済に戻せない場合は、再度交渉すれば、リスケの期間を延長してくれる場合が多い。

ただし、金利の引き上げや担保の追加などの条件を提示される場合がある。

リスケの期間を延ばす場合でも、業績が回復すれば返済額を増額依頼される。

また、返済額ゼロでリスケの期間を延ばし続けるのは難しいため、業績が回復していない場合は1万円で返済するよう交渉する。

リスケの期間を毎回延長してもらえることもあるが、銀行の方針が変わりサービサーに債権を売却されたり、保証協会に代位弁済をされ、自宅などを手放さなければいけなくなることもある。

そのため、リスケをしている期間に売上と利益を回復させることが最も重要となる。