手形割引をしていても倒産する場合がある?!

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元銀行員の田烏です。

手形取引のある中小企業の経営者なら手形割引という融資をうけられている方も多いと思います。

今日は手形割引していても倒産する理由について書いていきたいと思います。

 

手形割引とはどうゆうものか

例えば売上の代金を手形でもらう場合、現金化されるのは数ヶ月後になります。

その場合に早く現金化するために銀行や信用金庫に手形を引き換えにして融資をうける方法です。

手形割引をすれば早く現金化できるため、資金繰りは楽になります。

そのため、手形取引の多い製造業や建設業などの業種で多く利用されている融資形態です。

 

銀行が手形割引をしたがる理由

銀行や信用金庫が手形割引をしたがるのは銀行の融資形態の中で最も貸倒れのリスクが小さいからです。なぜ、リスクが小さいのかというと手形というのは期日になれば決済され銀行に資金化された現金が入るため手形の振出人が倒産しなければ融資は返済されるのです。

特に製造業などでは大手の会社から手形をもらうこともあるので、大手の会社が倒産する可能性は非常に低いと銀行は判断するのです。例え融資先の中小企業が倒産しても手形が決済されれば貸倒れにならないので銀行や信用金庫は手形割引をしたがるのです。

 

手形が不渡りになった場合はどうなるのか

もし手形割引をしたがその手形が不渡りになってしまった場合は融資先に返済してもらうことになります。

そのため、手形の金額が大きいと返済できない場合もあります。

不渡りになるということは得意先を失うことになるため企業にしたら大ダメージに繋がります。

下手をすれば連鎖倒産になります。

そうならないためにも手形取引は少なくしといた方がリスクは少ないでしょう。

 

まとめ

手形割引は手形の早期資金化には役にたつため、確かに資金繰りは改善されます。

しかし、手形を振出した会社が倒産した場合、自分の会社の資金繰りを悪化させることもあるため注意が必要である。

取引先の力関係もあるができる限り、売上は現金でもらえるように交渉されることをおすすめいたします。

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