プロパー融資をうけるための３つの条件
銀行から融資をうけるのに保証協会付きの融資しかうけられませんと言われてないでしょうか。
保証料がかからないプロパー融資というものがあるというのを聞くけど、どのような場合にプロパー融資がうけられるか わからない経営者の方も多い。
そこで本日は弊社が実際に行っているプロパー融資をうける方法についてご紹介していく。
１.プロパー融資とは
まずはプロパー融資がどのようなものかご紹介していく。
１－１.プロパー融資とは
まず、プロパーを日本語に直すと
固有のもの、独自のもの
といった意味がでてくる。
ここでいうプロパーとは銀行独自のといった意味となる。
プロパー融資とは銀行が独自で行う融資となる。
銀行が独自で行う融資とは保証協会の保証がついていない融資のことである。
ほとんどの中小企業は保証協会の保証がついている保証協会付き融資を利用している。
保証協会付き融資の場合は融資先が倒産しても、保証会社から保証がしてもらえるため、銀行のリスクは低くなる。
一方、プロパー融資は銀行が独自に行う融資のため、融資先が倒産した場合には損失はすべて銀行が被ることになる。
そのため、プロパー融資は財務内容の良好な中小企業しか利用することができないのである。
プロパー融資の一番のメリットは保証協会を利用しないため保証料が一切かからないことである。
中小企業側は保証料という余分な手数料がかからないため、手数料が安く資金調達ができる。
１－２.短期融資と長期融資
プロパー融資は１年以内に返済の短期融資や１年以上の返済の長期融資どちらにも利用できる。
例えば手形割引や手形貸付の短期融資にプロパー融資を利用することもある。
一般的には短期融資の方が長期融資よりもプロパー融資はうけやすくなる。
それは、銀行は貸している期間が長いほど、融資先の業績が悪化したりして貸倒れの可能性が高くなると考えるからである。
プロパー融資は倒産したらすべて銀行の損失になるため、短期融資の方がうけやすいのである。
１－３.金利
金利は財務内容により、変わってくるがプロパー融資の金利は２.０％から３.０％程度が多い。
財務内容が良好な先については１.０％台の金利やそれ以下もある。
プロパー融資の金利は保証協会付き融資の金利（１.５％から２.０％程度）よりも高い。
金利が高い理由は銀行にとってプロパー融資の方が保証協会付き融資よりも倒産した時のリスクが高いため、銀行がリスクに見合った金利を設定するからである。
プロパー融資の金利は一般的に短期融資の方が金利は安く、長期金利になれば金利は高くなる。
１－４.担保
プロパー融資の場合は財務内容がよほど良好な先以外は、基本的に銀行は担保を設定する。
銀行は倒産した際に担保をとっていないと、融資した資金が回収できないからである。
担保は会社の土地・建物や経営者の自宅を担保にとったりする。
１－５.連帯保証人
連帯保証人は基本的には経営者のみである。
財務内容が良好な先については連帯保証人もとらないこともある。
最近では経営者の連帯保証人をとらない「経営者保証ガイドライン」というもができたが経営者の連帯保証についての記事は今後詳細な記事を公開していく。
１－６.返済期間
プロパー融資の返済期間は長期融資の場合でも５年以内のことが多い。
保証協会付き融資の場合は７年程度の返済期間を設定できるが、プロパー融資は銀行にとってリスクが高いため３年や５年といった具合に返済期間を短く設定する。
５年以内の返済の場合、毎月の返済額が多くなることがあるため、返済がきちんとできるかを慎重に判断する必要がある。
設備資金の場合は、返済期間は設備の耐用年数によって変わるが１０年以内のことが多い。
２.プロパー融資をうけるための条件
プロパー融資をうけるには業績がいい限られた中小企業しかうけることができない。
ここでは、銀行がプロパー融資をだす際にポイントとして見ている点をご紹介していく。
２－１.自己資本比率が高い
銀行が、業績がいいと判断するポイントの一つが自己資本比率である。
プロパー融資を利用できる会社は自己資本比率３０％以上を計上していることが多い。
自己資本比率の算出方法は
となる。
下図は決算書の貸借対照表である。
総資産は下図でいえば資産と同じ金額もしくは負債と純資産を足したものと同じ金額になる。
純資産は創業から現在までどのくらい利益がでているかを示す項目である。
純資産がプラスの場合は今まで利益がでてきた会社だと判断することができる。
下図が、純資産が資産より多い資産超過の状態である。
全体に占める純資産の割合が大きければ大きいほど自己資本比率は高くなる。
反対に純資産がマイナスの場合は、今まで赤字が多かった会社だと判断される。
下図が、純資産がマイナスの債務超過の状態である。
純資産が資産より少ないため自己資本比率はマイナスとなる。
自己資本比率が高い中小企業は財務の基盤がしっかりとしているため、倒産の確率は少ないと銀行は判断するため、自己資本比率３０％程度あることがプロパー融資をうける上で必要となってくる。
２－２.業歴が５年以上
プロパー融資をうける場合、業歴５年以上は最低でも必要である。
２０１１年の中小企業白書によれば起業して５年で約２割が倒産し、１０年後には３割、２０年後には約５割の企業が倒産するというデータがある。
一般的に業歴が短いと業績が安定しないことが多く、プロパー融資をうけるなら、最低でも業歴５年以上はほしい。
銀行も業歴が長い方が倒産する確率が低いことをデータとして把握しているため、リスクの高いプロパー融資は業歴も５年以上と加味している銀行が多い。
２－３.格付けが高く正常先が条件
プロパー融資をうけるには格付けが高く正常先が条件である。
銀行は下図のように中小企業のランク付けを行っている。
格付けは銀行によって若干違うが財務内容により１０段階で評価されることが多い。
債務者区分は正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と５つに分けられる。
債務者区分と格付けは連動していることが多いが必ず連動するものではない。
例えば格付けは６で正常先の範囲でも、リスケジュールをすることにより要注意先にランクダウンすることもある。
格付けを決める要因は銀行ごとに若干違いはあるものの、自己資本比率が高く、利益が多くでていれば格付けも高くなりやすい。
プロパー融資を利用するには正常先であり、格付けが高いことが条件である。
まとめ
プロパー融資は銀行にとってリスクが高いため、財務内容が良好な先以外はうけることができない。
プロパー融資をうけるための条件をもう一度確認しておく。
・自己資本比率３０％以上
・業歴が５年以上
・正常先で格付けが高い
である。
銀行によって、若干基準は変わってくるがプロパー融資を申込む際にはこの記事を参考にしてほしい。
田烏武
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