ファクタリングをする際の保証人について知っておく３つのこと
銀行から融資を断られてしまった。
仕入れ資金や支払いがあり、このままでは資金繰りがショートしてしまう。
知り合いにファクタリングという資金調達方法があることを聞いたが、保証人が必要かまではわからなかった。
そこで、本日はファクタリングをする際の保証人についてご説明していく。
弊社がクライアント様に、実際にご説明していることをお伝えしていく。
まず、弊社ではファクタリングをする前にリスケをおすすめしている。
リスケとは銀行の毎月の返済額を減らす方法で、毎月の返済額をゼロや減額することができる。
リスケを先におすすめしている理由は、ファクタリングに比べ手数料が大幅に安いからである。
もし、まだリスケをしていない場合は、先にリスケを検討してみてほしい。
１．ファクタリングの保証人について
結論から先に言うと、ファクタリングを利用する際は保証人を立てる必要ない。
それは、ファクタリングは融資ではなく売掛債権の売買だからである。
銀行融資やノンバンクからの融資の場合は、銀行と中小企業の金銭の貸し借りの契約となり、銀行が融資したお金を回収できなくなるリスクを回避するために会社の連帯保証人として経営者がなることが多い。
だが、ファクタリングはそもそも金銭の貸し借りではない。
金銭の貸し借りではなく、売掛債権の売買となるため、万が一ファクタリングを利用した会社が倒産したとしても、売掛先が倒産しなければファクタリング業者は回収ができるのである。
ただし、２社間ファクタリングの場合では、一旦ファクタリングした事業者に売掛金の入金があるため、売掛金が入金されてすぐに倒産されたらファクタリング会社は損失が出てしまうため、該当の売掛債権に債権譲渡登記というものをして、売掛金に担保設定をする場合がある。
ファクタリングでは、売掛債権の売買契約であり、ファクタリング利用者が倒産したとしても回収リスクが低いので保証人がいらないのである。
もし、ファクタリングを利用する際に保証人を立ててほしいと言われた場合は、他のファクタリング会社を検討した方がいいだろう。
２．売掛先が倒産した場合は保証しなければいけないのか
では、売掛先が倒産した場合はどうなるのか。
売掛先が倒産した場合、はファクタリングを利用した会社が保証をしないといけないのかというと、結論を言えば保証しなくてもいい。
ファクタリング契約ではノンリコース契約となっていることが多いからである。
ノンリコース契約とは償還請求権がない、つまり返す必要がない契約となる。
ファクタリングでは、通常この契約が多い。
そのため、ファクタリング会社は売掛先が倒産して、自社が損をしないように売掛先の信用情報については重要な審査事項としてみている。
売掛先が倒産した場合、ファクタリングを利用した会社は保証をしなくてもいいが今後、売買できる売掛債権が無くなってしまい且つ今後はその売掛先からの売上がなくなってしまうため、資金繰りがさらに厳しくなる可能性がある。
３．ファクタリングは最後の手段として考える
ファクタリングは保証人がいらず、売掛先が倒産しても保証する必要はないが、その代わり手数料が高い。
２社間ファクタリングで１０％～２０％程度（年間に換算すると１２０％～２４０％）、３社間ファクタリングで１％～１０％程度（年間に換算すると１２％～１２０％）の所が多い。
そのため、弊社ではリスケをして、ノンバンクやカードローンを利用してもなお資金繰りがまわらないクライアント先にのみファクタリングの利用をご提案している。
例えば、２社間ファクタリングで５００万円の売掛債権を１０％の手数料でファクタリングした場合、一回につき５０万円の手数料を払うことになる。
この事例だと年間で６００万円払うことになる。
高い手数料のファクタリングを継続利用した場合、利益を出すのは至難の業である。
ファクタリングは単発での利用であればまだいいが、継続してファクタリングを利用してしまうと手数料だけで会社の利益は吹き飛ぶもしくはさらに赤字が拡大する可能性がある。
そのため、弊社は最後の手段としてファクタリングをすすめているのである。
まとめ
ファクタリングをする際は、保証人は必要ない。
また、万が一、売掛先（取引先）が倒産したとしても、その保証をする必要はない。
それはファクタリングが売掛債権の売買であり、ノンリコース契約（償還請求権のない）の返す必要がない契約が多いからである。
ただ、ファクタリングは諸刃の剣で利便性が高い代わりに手数料が高いので、利用される際はファクタリングをしても会社に利益が残るのかをしっかりと検討する必要がある。
田烏武
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